渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和３年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約２億7,500万円でありました。また、学校給食費の完全無償化及び県内他市の今後の展開を踏まえ、検討する施策といたしましては、保育所等給食費の負担の取扱いであります。
次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和３年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約２億7,500万円でありました。また、学校給食費の完全無償化及び県内他市の今後の展開を踏まえ、検討する施策といたしましては、保育所等給食費の負担の取扱いであります。
備考欄５行目、新しい学校生活実践事業は、市内小中学校における感染症対策用の衛生消耗品、備品を整備するものです。新型コロナウイルス感染症対策のため、早期に各学校で適切な対応をする必要があることから、令和２年度から2,120万円を繰り越したものであります。
◆１７番（大川敬道） オンライン学習サポーターは６名いるのですが、市内小中学校はかなりの子どもがいる中で６名でやるというのも大変だと思いますが、オンライン学習サポーターは、どのような役割を担っているのかお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
今後も、他の地区でも講習会等を実施しまして、また、県や教育委員会と連携し、市内小中学校の防災教育にマイタイムラインを取り入れるなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、要配慮者への対応についてでございますが、要配慮者対策における個別避難計画や福祉避難所対応につきましては、喫緊の課題として捉えております。
２ 市内小中学校の新型コロナ対策について。３ 道路整備と安全管理について。 １番、後藤弘一議員。 （１番後藤弘一議員登壇） ◆１番（後藤弘一議員） よろしくお願いします。初めてここに立つ身でありまして、若干緊張しております。
ＧＩＧＡスクール構想におきます環境の整備状況ですが、１人１台端末につきましては、市内小中学校全てに配送が既に完了しております。現在無線ＬＡＮ環境の整備と端末の教室等への配置を順次行っており、６月末までには完了いたします。各校に配送された端末のうち10台につきましては、既に教職員が操作研修等で使用しておるところでございます。
市内小中学校においても、感染予防対策として手洗い、うがいを推奨しておりますが、全国的に見ても、蛇口を感染源としたクラスターの発生事例があります。 そこで、ご質問いたしますが、小中学校の大勢の生徒が触れる蛇口をレバー式もしくはセンサー式に取り替えるお考え等はございませんでしょうか。また、ペダル式のごみ箱や足踏み式消毒器などを設置するお考えもございませんでしょうか。 ○議長（相川求） 教育部長。
また、北の杜学園における太田型コミュニティスクールの概要と今後の市内小中学校への展開のことについての質疑があり、このことについては、太田型コミュニティスクールは地域に根差した学校づくりを実現していくことを目的に、学校評議員会と学校支援センターを融合させたような組織となっており、今後、北の杜学園での取組において、地域の実態、保護者の要望、子どもの様子等を見ていく中で、その成果を市全体に広げていきたいとのことでありました
事業費は、市内小中学校の全児童生徒にＩＣＴを生かした学習活動を充実させるためのものでございますことから必然的に大きなものとなりますが、臨時交付金事業の目的にも合致し、後年度におきましても事業効果が見込める重要事業と考えておりますので、臨時交付金を活用し、実施すべきものと考えております。 次に、コロナ禍で困っている市民生活を支えるためににつきましてお答えいたします。
◆２番（板倉正和議員） 本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成が厳しい状況になっています。適正規模校の学級数はどのくらいなのでしょうか。本市における学校の規模の現状はどのような状況なのでしょうか。令和８年度の学校規模の推計が出ているとお聞きしています。それらの状況を踏まえて、どのような方向性をお考えでしょうか。また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中学校に１人１台の教育用情報端末を６億９，９３６万９，１６５円で東日本電信電話株式会社群馬支店より取得しようとするものであります。なお、取得予定端末の詳細等つきましては、裏面に記載のとおりでございます。 以上、教育部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
２４２万円、保育所等の登園自粛協力者に対しての利用者負担額相当額の補助の１，１７１万円、学校等の臨時休業等により利用者の増えた学童クラブへの補助の４７９万円、小口資金借入れの保証料の全額補助及び利子の全額補給の２，５４０万円、頑張る市内店舗等緊急応援金事業の２，２６２万円、頑張る富岡消費活性化事業の２，６００万円、赤ちゃん応援特例給付金給付事業の１，２１９万円、市内タクシー事業者支援事業の２５０万円、市内小中学校
次に、市民経済常任委員会関連では、文化振興施策において、アーツカウンシル前橋が専門的な知見を生かし、本市の文化政策について様々助言を行う取組や、アーツ前橋が市内小中学校と連携し、芸術や文化に触れる機会を創出する取組を評価いたします。今後も市と市民が協働で文化を基盤としたまちづくりが進められることを期待しております。
市内小中学校や企業等に積極的に受講に対しての周知を行い、今後も幅広い年齢層の方々に受講していただきたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。 ◆16番（柳沢浩之議員） 今現状と活動内容というのは分かりました。 また、平成26年の一般質問でも、ＧＰＳの活用と新たな支援事業の考えを質問しました。
少子化に伴い、市内小中学校で、複式学級の発生や学年単学級によりクラス編成ができないなどの課題が顕在する現状を踏まえ、平成25年度から渋川市小中学校再編計画等基本計画、早期、中期を策定しました。現在までの経過と実績をお聞きします。 また、赤城地区における中学校再編検討地区委員会での経過、結果をお聞きします。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 市内小中学校での感染症対策につきましては、群馬県版学校再開に向けたガイドラインの内容を踏まえ、児童生徒の健康安全を第一とした対応を行っております。 具体的には、児童生徒が教室に入る前の手洗いや手指消毒、複数人が触れる共有部分に触れた場合にも手洗いを実施するよう指導しております。
一方で、太陽光発電については、本市ではこれまでにも市内小中学校をはじめとする市有施設47か所にシステムを導入しておりますが、平成30年度以降は残念ながら設置が進んでおりません。大規模改修工事を予定している明桜中学校や新築工事予定の永明公民館、さらには新議会庁舎等にも太陽光発電システムは設置されないと聞いております。
◎教育部長（春山裕） 義務教育における費用負担ということでございますが、市内小中学校における自己負担となります主な経費につきましては、問題集や教材等のための教材費、林間学校などの校外活動費、修学旅行のための修学旅行費などがございます。
◎教育部長（春山裕） 市内小中学校では、県教育委員会から示されました年間指導計画の見直し案を参考にするとともに、夏季休業日を１３日、冬季休業日を２日、それぞれ短縮させることをはじめ、学校行事等を見直すことによりまして、各教科の履修内容を年度内に終了できるよう、指導計画の再編成を行っております。
続きまして、教職員の負担の増加ということでございますが、市内小中学校に対する調査によりますと、負担が増加した理由としまして、清掃や消毒と答えた学校が最も多く、次いで、検温や健康観察と答えた学校がございます。また、授業や部活動を通して感染することへの不安から、精神的な緊張や負担感を感じている教職員が増大しております。